助成金活用研修

厚生労働省「人材開発支援助成金」対象研修

AI研修が、実質最大75%OFF。

中小企業なら研修経費の最大75%を国が助成。1人あたり40万円の実践研修が、実質10万円から受講できます。対象になるかどうかの診断から、申請書類の作成サポートまでワンストップで支援します。

「事業展開等リスキリング支援コース」は2027年3月末(令和8年度末)で終了予定です。計画届は訓練開始の1ヶ月前までに提出が必要なため、活用をご検討中の企業様はお早めのご相談をおすすめします。(2026年度時点の情報です)

こんなお悩みはありませんか?

AI研修をやりたいが、費用が高くて社内承認が通らない

助成金は手続きが複雑そうで、何から始めればいいか分からない

どの研修・どのコースが助成金の対象になるのか判断できない

eラーニングでも助成金が使えるのか知りたい

75%

中小企業の経費助成率(最大)

10万円〜

1人あたり実質負担額(40万円研修の場合)

一式

申請に必要な研修側書類は弊社が作成

助成金対象の研修ラインナップ

エンジニア向けからビジネス職向け、教育機関向けまで。すべて業務に直結する実践型で、業種・職種に合わせたカスタマイズが可能です。

生成AI業務活用研修(ビジネス職向け)

ChatGPT・Claude・Geminiを業務に定着させる実践研修。プロンプト設計から部門別ユースケースまで。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

AI駆動開発 / FDE研修(エンジニア向け)

Cursor・Claude Codeを使った開発フローを実案件ベースで習得。PoCから本番運用まで。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

JAMStack研修・脱WordPress(制作会社向け)

microCMS × Next.js × AI駆動開発で制作フローを内製化。microCMS公式パートナーのノウハウ。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

AIエージェント・業務自動化研修

Dify・n8n等によるワークフロー自動化とAIエージェント構築。登壇実績のある現役エンジニアが指導。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

営業・マーケティング向けAI活用研修

営業リスト作成・提案書・広告運用・SNSコンテンツ制作をAIで高速化。成功事例ベースで実践。

対面 40万円/人 → 実質10万円〜

教育機関・自治体向け 生成AI研修

教職員・生徒向けの安全な生成AI活用。教育新聞連載・全国の高校での授業実績を持つ代表が設計。

内容に応じて個別見積

eラーニング(AI・DX・マーケティング)

LMS付きオンライン講座。受講ログを発行できるため助成金申請にそのまま使えます。

15万円/人 → 実質3.75万円〜

※価格は税抜・1人あたり。実質負担額は中小企業・経費助成率75%適用時の概算です。専用ページのない研修はお問い合わせください。

助成金活用時の実質負担額

研修タイプ定価(1人あたり・税抜)中小企業(75%助成)大企業(60%助成)
対面ハンズオン研修(12時間)40万円実質10万円(助成30万円)実質20万円(助成20万円)
eラーニング(12時間・LMS付き)15万円実質3.75万円(助成11.25万円)実質6万円(助成9万円)

※事業展開等リスキリング支援コース(2026年度時点)の助成率・1人あたり上限額(対面: 中小30万円/大企業20万円、eラーニング: 経費助成のみ)に基づく概算です。対面研修は別途、賃金助成(中小1,000円/人時・大企業500円/人時)の対象になる場合があります。受給を保証するものではありません。

かんたんシミュレーション

実質負担額かんたんシミュレーション

企業規模

研修タイプ

受講人数: 3名

受講料合計(定価)

1,200,000円

経費助成 見込額

-900,000円

賃金助成 見込額

36,000円

実質負担額(75%OFF)

300,000円

※事業展開等リスキリング支援コース(2026年度時点)の助成率・上限額に基づく概算です。受給を保証するものではなく、支給の可否は労働局の審査によります。賃金助成は別途支給されるもので、上記の実質負担額には含めていません。価格は税抜です。

この条件で無料助成金診断を受ける

対象になる条件チェック

以下に当てはまるほど、助成金を活用できる可能性が高くなります。判断に迷う項目があれば、無料相談で個別に診断いたします。

雇用保険の適用事業所である

受講対象者が雇用保険の被保険者である

OFF-JT(業務命令に基づく職場外訓練)で実訓練10時間以上を確保できる

訓練開始の1ヶ月前までに労働局へ計画届を提出できる

新規事業・DX化など事業展開に関連した訓練である(リスキリング支援コースの場合)

申請から受給までの流れ

弊社サポートが付いたステップは、当社が主体となって支援します。事業主様にお願いするのは労働局への提出のみです。

01

無料相談・対象診断

弊社サポート

貴社の状況・研修目的を伺い、対象コースと概算の実質負担額をその場でご提示します。

02

研修設計・訓練計画書の作成サポート

弊社サポート

カリキュラム表・訓練計画など申請添付書類の作成をサポート。提携社労士のご紹介も可能です。

03

労働局へ計画届を提出(訓練開始1ヶ月前まで)

事業主様より管轄労働局へ提出いただきます。提出前の書類チェックは弊社で行います。

04

研修実施

弊社サポート

対面・オンライン・eラーニングで実施。出席簿・実施記録・LMS受講ログなど証跡はすべて弊社が発行します。

05

支給申請(訓練終了後2ヶ月以内)

必要書類一式を揃えて支給申請。申請書類の最終チェックもサポートします。

06

助成金受給・研修後フォロー

弊社サポート

受給は後払いです。研修後の定着支援・実案件サポートもオプションでご用意しています。

プリファードのサポート内容

申請書類の作成サポート

訓練計画書・カリキュラム表・実施記録など、申請に必要な研修側書類はすべて弊社が用意します。

LMS受講ログの発行

eラーニングは受講管理システム(LMS)の視聴ログを発行。進捗管理と助成金申請にそのまま使えます。

提携社労士のご紹介

申請手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、必要に応じて提携社労士をご紹介します。

教える側としての実績

研修設計・監修

代表取締役 改野 由尚

「作る側」として現役でAI開発を行いながら、「教える側」として学校・企業・開発者コミュニティで生成AI教育に携わってきました。研修は外部教材の使い回しではなく、実案件と登壇・授業の経験から設計しています。

教育新聞 連載「安全な生成AIを子どもたちに」執筆(2024年)

月刊日本教育・週刊教育資料に生成AI教育について寄稿

全国の高等学校で生成AI授業・特別講演を実施(愛知県立春日井泉高校、桜が丘高校ほか)

APPS JAPAN 2025・AI駆動開発勉強会など、開発者向けカンファレンス登壇多数

中高生向けAIスクール「MIRABO」の企画・運営

ISMS(ISO/IEC 27001)認証企業として、セキュリティ配慮の研修設計

登壇・メディア掲載の一覧を見る

人材開発支援助成金とは

厚生労働省が実施する、企業の人材育成を支援する助成金制度です。従業員に職業訓練(OFF-JT・実訓練10時間以上)を実施した事業主に対して、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。AI・DX研修で主に活用されるのは以下の2コースです。

コース経費助成率賃金助成特徴・期限
事業展開等リスキリング支援コース中小75%/大企業60%中小1,000円・大企業500円/人時(eラーニングは対象外)新規事業・DX化に伴う訓練が対象。2027年3月末で終了予定
人への投資促進コース(高度デジタル人材訓練)中小75%/大企業60%中小960円・大企業480円/人時高度なデジタル人材の育成訓練が対象
厚生労働省「人材開発支援助成金」公式ページ

※助成率・上限額・要件は2026年度時点の情報です。制度は年度ごとに改正されるため、最新の支給要領は厚生労働省の公式情報をご確認ください。当社は受給を保証するものではありません。

よくあるご質問

Q. うちの会社は助成金の対象になりますか?
A. 雇用保険の適用事業所で、受講者が雇用保険被保険者であることが基本条件です。業種・規模による制限は少なく、多くの企業が対象になり得ます。無料相談で個別に診断いたします。
Q. いつまでに申請すればいいですか?
A. 訓練開始の1ヶ月前までに労働局へ計画届を提出する必要があります。また「事業展開等リスキリング支援コース」は2027年3月末で終了予定のため、活用をご検討中の場合はお早めのご相談をおすすめします。
Q. eラーニングでも助成金は使えますか?
A. はい。ただしeラーニングは経費助成のみで、賃金助成は対象外です(2026年度改正)。LMSの受講ログを申請時に提出する必要があり、当社のLMSはログ発行に対応しています。
Q. 申請手続きは代行してもらえますか?
A. 申請手続きの代行は社会保険労務士の独占業務のため、当社では行いません。その代わり、研修側で必要な書類(訓練計画書・カリキュラム・実施記録・受講ログ)はすべて当社が作成し、必要に応じて提携社労士をご紹介します。
Q. 助成金はいつ受け取れますか?
A. 助成金は後払いです。訓練終了後2ヶ月以内に支給申請を行い、労働局の審査を経て支給されます。受講料は一旦全額お支払いいただく必要があります。
Q. 不支給になることはありますか?
A. 計画届の提出遅れ、訓練時間の不足、書類不備などにより不支給となる場合があります。当社は受給を保証することはできませんが、こうした典型的な失敗を避けるための書類・記録面のサポートを行います。
Q. 何人から受講できますか?
A. 1名から受講可能です。複数名での受講は、社内での定着効果が高まるためおすすめしています。
Q. 研修内容のカスタマイズはできますか?
A. はい。業種・職種・既存の業務フローに合わせてカリキュラムをカスタマイズできます。自社プロジェクトの題材を使ったハンズオンにも対応しています。

関連サービス

要件が固まっていなくても、相談できます。

「何から手をつけるべきか」の整理から始められます。
私たちも事業を営む当事者なので、現実的な打ち手の話ができます。相談・見積もりは無料です。

オンラインMTG対応 / 最短翌営業日返信 / 相談・見積もり無料